「A型事業所ってどれぐらい休めるの？」
「休む時に必要な事って？」
「A型事業所に通えない場合の選択肢は何がある？」

などの不安や疑問を抱えていませんか？

現在、さまざまな理由からA型事業所の利用を検討している方にとって、気になるのは休みやすさですよね。

手続きをして正式な利用が始まってから「継続して利用することが難しいかもしれない…」とならない為にも、A型事業所の休みやすさについて知っておきましょう。

について、詳しく解説していきます。少しでも参考になれば幸いです。

A型事業所ってどんなところ？

A型事業所は、全国に約4,000か所設置されている福祉サービスの1つです。

原則、18歳～64歳までの障がい・難病をもっている方が利用対象になります。

ただし、平成30年に年齢の見直しがされており、65歳になる前日までに正式な利用手続きが完了すれば、65歳以上でも利用ができるようになりました。

また、障害者手帳をもっていなくても、主治医の診断書や定期的な通院で、利用できる場合もあります。

仕事内容について

近年、A型事業所の仕事内容は、いわゆる軽作業だけではなく、PCを使っての動画編集やIT関連の仕事、パン屋さんやカフェ経営の飲食店など、多種多様になっています。

その結果、自分の得意分野で働くことができたり、障がいや体調に合った仕事を選んだりすることができるようになってきました。

仕事内容によっては、就職に役に立つスキルが身につくこともあります。

また、障がいの特性や病気の影響から起こるさまざまな事象について、配慮を受けながら働くことができるといった大きなメリットがあります。

A型事業所は休めない？

A型事業所は、福祉サービスの中で、唯一雇用契約を結んで働くことができます。そのため、基本的に週に5日、4～6時間の勤務の事業所が多く、他の福祉サービスよりも安定した利用を求められます。そこで気になるのは、ズバリ「休みやすさ」ですよね。

特に、体調や精神面に波がある方は、とても重要な要素になります。

A型事業所の休みやすさは事業所にもよりますが、通院や急な体調不良などの理由で休みたい場合、柔軟に対応しているところが多いです。

また、勤務形態を利用者と相談して決めたり、在宅勤務を取り入れて利用しやすくしたりしている事業所もあるので、ご自身に合った働き方を見つけられる可能性は十分にあります。

他にも、一定期間働くと有給が使えるようになる場合もあるので、「休むことが難しいなら利用を辞めよう…」と考えている方は、まずは事業所に直接聞いてみましょう。

A型事業所の在宅勤務や社会保険などについては、下記の記事で詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

A型事業所を休む時に必要なこと

A型事業所は、福祉サービスの一面もありますが、同時に就労支援の場でもあります。よって、休む理由がいくら正当なものでも、無断欠勤は絶対に止めましょう。

休む時は、メールやチャット、電話など、あらかじめ決められている連絡手段で休む旨を伝えるようにしてください。また、具体的な欠勤理由を伝えられるようにしましょう。

事業所によっては、病気療養や通院が理由で欠勤した場合、診断書などが必要になることもあるので、事前に確認しておくことが大切です。

A型事業所の利用が難しい場合の他の選択肢

上記で、A型事業所の休みやすさや、休む時に必要なことについて説明してきました。

現在、A型事業所の利用を検討している方の中には、「A型事業所はハードルが高いかもしれない…」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

そこで、ここではA型事業所以外の選択肢を4つ紹介してきます。

順に見ていきましょう。

B型事業所

A型事業所の週に5日、安定的に利用することがどうしても難しいと感じる場合は、B型事業所の利用も検討してみましょう。

B型事業所は、雇用契約を結ばずに働くので、週に1日、短時間から利用できることが特徴です。一度B型事業所を利用して、体調などが安定したら、A型事業所を利用するといった方法もあります。

ただし、どうしても収入の面では下がってしまいます。
B型事業所は雇用契約を結ばないので、最低賃金は保証されません。よって、作業の報酬も「工賃」といった形で払われます。

厚生労働省によると、令和4年度の就労継続支援B型の平均工賃は、月額17,031円です。就労継続支援A型の平均工賃(賃金)は、月額83,551円なので、その差額は大きいでしょう。

下記の記事では、B型事業所についてより詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

就労移行支援

A型事業所は、就労支援の場ではありますが、主に労働がメインのため、就労についてのサポートが手厚くない場合があります。具体的にやりたい仕事がある方や、早く就職したいという方は、就労移行支援も視野に入れてみましょう。

就労移行支援とは、「就労を希望しているけど、働くことに対して不安がある」という方に対して、就職に向けたサポートをしてくれる福祉サービスです。就労移行支援を通して、PCスキルやビジネスマナーなどを勉強することができます。

ただし、原則2年間しか利用できないので、利用するタイミングはよく考えるようにしましょう。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、障がい者の職業生活の自立を図るために、地域全体でさまざまな機関と連携し支援を行っています。

就職面と生活面の双方から総合的な支援を受けることができるので、生活面での不安なことや困っていることなども相談できます。ご自身に合った福祉サービスを提案してもらえる場合もあるので、まずは相談してみましょう。

全国に337か所あり、比較的アクセスしやすいことが特徴です。下記、一覧表になります。興味のある方は、お近くの障害者就業・生活支援センターを探してみましょう。

発達障害支援センター

発達障害支援センターとは、発達障害の方の支援を総合的に行っている専門的な機関です。

発達障害の悩みに特化しているので、障がいの特性からA型事業所を安定して利用することが難しくなってしまう場合は、まず相談してみましょう。解決の糸口が見つかるかもしれません。

各都道府県に設置されていますが、自治体によって支援内容は変わってきます。まずはお近くの機関を探してみましょう。
発達障害者支援センター・一覧｜国立障害者リハビリテーションセンター

まとめ｜A型事業所の休みやすさ

A型事業所の休みやすさについて、休む時に必要なこと、また、A型事業所の利用が難しい場合の他の選択肢について解説してきました。

A型事業所は安定した収入が見込めますが、休みに関しては、他の福祉サービスと比べると厳しい一面があるかもしれません。しかし、事業所によっては柔軟に対応している場合もあるので、興味のある事業所は積極的に見学して直接聞くようにしましょう。

また、体調や精神的に不安がある方は、ご自身がA型事業所を利用したい理由を改めて整理することをオススメします。別の福祉サービスの方が合っている場合もあるので、視野を広くもって検討していきましょう。

A型事業所については、下記の記事で詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。