「転職したとしても、うまくいくのだろうか…」
この記事を見ているあなたは、このような不安や悩みを抱えていませんか？
障がい者雇用の現場では、職場環境やサポート体制が適切でない場合、退職や転職を考える方が少なくありません。障がい者にとって、障がい者雇用で働くことはメリットが大きいですが、場合によってはデメリットの方が大きく感じてしまうこともありますよね。
実際、働く中でどのような課題に直面し、それがどのように退職や転職の決断につながっていくのでしょうか。
- 障がい者雇用を辞めたいと思う理由
- 不満と解決策
- 離職や転職を考える場合に意識すること
- 退職時やその後の手続き
- 就労支援サービス
について解説していきます。
また、転職を検討している方へのアドバイス、より良い職場環境での活躍を目指すヒントもお届けします。
障がい者雇用がつらい・しんどい…よくある退職理由4選
実際に障がい者雇用で働いている方は、どのようなことを不満に感じているのでしょうか？
まずは、よくある退職理由を4つ紹介していきます。
給料が安い
障がい者雇用に多い退職理由の1つは給料が安いことです。もっとも、障がい者雇用の給料が低い理由は「障害者雇用だから」というわけではありません。
これには主に下記の3つの理由が関係しています。
- フルタイムではなく、労働時間が短い
- 契約社員やパートなど非正規社員である
- スキル不要で単純な仕事が多い
このような条件の求人は、一般雇用や障がい者雇用を問わず給料が低く設定されやすい傾向にあります。
もちろん障害者雇用でも「フルタイム」「正規雇用」「技術職」など条件の良い求人もあります。しかし、障がい者雇用というのは「一般雇用で働くことが難しい方」に向けた制度なので、一般雇用と比較して業務内容や労働環境に配慮がある分、給料が低く設定されている求人が多いのが現実です。
合理的な配慮が無い
障がい者雇用で入社したとしても、周囲の理解がなければ配慮を受けることはできません。しかし、障がいの特性や症状は人によって異なり、必要になる合理的配慮も異なります。
身体障がいの方は目に見えて分かりやすく、どのような配慮をすればいいかも想像がつきやすいですが、精神障がいの方の場合は困りごとが見えづらい場合があります。
その人の特性や症状がうまく伝わっておらず、周囲の方が理解不足だと、本人にとっては配慮不足と感じてしまうこともあるでしょう。
単純作業しかないため仕事がつまらない
障がい者雇用でも「専門職」「基幹業務を担う」などの求人はありますが、そういった求人の数は少なく、スキルや経験が必要とされることが多いです。
とりあえず障がい者雇用で就職したものの、希望した職種ではないという方も少なくないでしょう。また、先述の通り障がい者雇用は、「一般雇用で働くことが難しい方」向けの制度であるため、肉体面・精神面の負担を避けるために単純作業を割り当てられることが多いです。
これには、「ストレスからうつ病を発症する」などの二次障害のリスクを避けるためという理由もあります。しかし、軽作業の仕事が中心になりすぎて「仕事がつまらない」と感じる方も少なからずいます。
人間関係が上手くいかず、肩身が狭い
一般雇用に比べ、障がい者雇用の方が障がいについて理解を得やすいのは事実ですが、それでも全ての従業員から適切な理解を得られるとは限りません。
会社では障がい者雇用を進めていても、働く同僚の中に障害者雇用に対して否定的な方がいないとは言い切れません。その場合、逆に障がい者であることを知られることによって、ハラスメントを受けてしまうこともあります。
逆に、障がい者であることから職場で過度に配慮をされ過ぎてしまうことで、居心地が悪く肩身が狭い思いをしてしまう方もいらっしゃいます。
また、障がいを良く理解してくれていた方が人事異動や退職などでいなくなってしまい、理解者がいなくなってしまったことも辞めたいと考える理由になります。
障がい者雇用を続けるには？不満の解決策4選
障がい者雇用での仕事に不満を感じるが会社を辞めたくない場合、自身で解決し問題と向き合わなければならないこともあります。
どういった対処をとれば良いのか、それぞれご紹介していきます。
もらえるお金を増やす
障がい者雇用の給料が安いという悩みがある場合、下記の方法でもらえるお金を増やせる可能性があります。
- 短期の離職と転職を繰り返さない
- 職場に定着する
- 障害年金を申請する
- 副業をする
詳しく見ていきましょう。
短期離職を避けて長く勤務する
実は給料を増やす近道は、1つの会社で長く働くことにあります。
もちろん自身が働いている会社の雇用条件に「昇給」が有るか否かに左右されますが、基本的に長く勤めていれば自然と給料はあがっていきます。1つの会社で長く勤めていれば、出来ることも増えますし、周囲の信頼も得やすくなっていくからです。
短期間の離職と転職を何度も繰り返せば、その分再就職も難しくなっていき、条件も厳しくなっていくことでしょう。
就職先を決める時は、給料面だけでなく、長い目で見て長期的に働いていけるかということも外せない条件ですね。
障がい年金を申請する
一定の条件を満たしていれば、障がい者雇用で働きながらでも障がい年金を受給することができます。もし障がい年金を受給できれば、給料に上乗せで年金を受け取る事ができるので、金銭面が少なからず楽になるでしょう。
ただ、受給するにあたっての条件があることや、申請時の書類をそろえることなど確認しなければいけない点はいくつかあります。
障がい年金の受給を考えているなら、最寄りの年金事務所や年金相談センターに足を運んでみましょう。
日本年金機構のHPに詳しい説明があるので、障害年金の受給を検討する際は参考にすると良いでしょう。
障害年金（受給要件・請求時期・年金額）｜日本年金機構
障害年金ガイド令和6年度版｜日本年金機構
副業をする
障がい者雇用と合わせて簡単な副業をしてみるのも1つの手です。
まずは、自身が働いている職場が副業をしても問題ないのか、しっかりと確認してみましょう。副業をしてはいけない決まりの会社で副業をしてしまうと、解雇されてしまう可能性もあります。また、副業が負担となって本業に支障が出ないように気を付ける必要もあります。
副業は、自分が無理をせず行える範囲で行いましょう。
合理的な配慮が無い
障がい者の特性や症状は人それぞれです。職場で合理的な配慮を受けるためには、自分の障がいをきちんと説明することが大切です。
下記のような手順を踏んで、職場の方と話してみましょう。
- 自分の障がいはどういうもので、どのような特性・症状が出てしまうのか。
- 実際に働いているときに、どういう事で困ってしまうのか。
- ～～で困っているから、こういう配慮をして欲しい。
このように説明をすれば、職場で働く方にも自分の障がいをうまく伝えることができるでしょう。
障がいについて誤解されていて、合理的な配慮が受けられていない状況なら、一度話し合いを重ねてみるのも有効な手段です。
単純な仕事が多く、つまらない
簡単な作業ばかりで、やりがいを感じなくモヤモヤしてしまうこともあるでしょう。そんな時は、職場の方と話し合って「働く環境を整える」という方法もあります。
簡単な作業しかさせてもらえないのは、会社側があなたにどこまで仕事を任せて良いのか分かっていない可能性が十分に考えられます。障害者雇用で採用しているということは、障がい者に配慮する義務があるので、少なくとも難しい仕事を与えて負担にならないように配慮をしているはずです。
まずは自分の障がいについて下記の3点を整理してみましょう。
- 苦手なこと
- 障がいがあってもできること
- 得意なこと（セールスポイント）
これらをうまく職場の方に伝えることができれば、仕事を任せる側もどこまで頼めるのかが明確になり、安心して仕事を任せることができます。
そうやって少しずつできることを増やしていけば、自分が任せてもらえる仕事の範囲は増えていくでしょう。
人間関係がうまくいかない
人間関係はデリケートな問題のため、障害者雇用に限らず一般雇用で働く方でも悩みを抱えている方が多いです。
人間関係とは少しずつ積み重ねていくものなので、すぐに解決できないこともあります。解決したいと思うなら、根気強く職場の方と話し合ってみましょう。
障害者雇用で働く場合はジョブコーチなどの第三者に相談することができます。上司や同僚だけで話しにくい時は、第三者を交えてコミュニケーションを取ることも解決手段の1つです。当事者同士の1対1で話すのは、お互い感情的になってしまったり、傷口を広げてしまう可能性があります。話す内容にもよりますが、第三者の意見を交えて話したほうが冷静になって話せる可能性は高くなるでしょう。
ジョブコーチについては、下記の記事で解説しています。
離職や転職を考える場合
障がい者雇用で仕事を続けるための対策を行っても問題や不満が解決されない場合、離職や転職も選択肢の1つとなりますよね。
無理をして働き続けても、体を壊したり精神的に病んでしまうこともあります。しかし、仕事を辞めたいと思っても、すぐに辞めてしまうと収入源がなくなってしまうので、衝動的に辞めてしまうのはオススメしません。
では、離職や転職するときにどんなことを意識すればいいのでしょうか？仕事を辞める時は、しっかりと計画を立ててからにしましょう。
- 仕事を辞めたいと思った理由を明確にする
- 次の仕事の条件を考える
- 転職・再就職活動にかけられる時間を考える
- 仕事を辞める時期を決める
順番に解説していきます。
仕事を辞めたいと思った理由を明確にする
まず仕事を辞める前に、なぜ今の仕事を辞めたいと思ったのかを明確にしましょう。
なぜ辞めたいと思ったのか、その理由を明確にしておかないと転職しても同じことを繰り返してしまいます。
「不満に感じることの原因はなんだったのか？」
「不満に感じる原因はどういうことで解消されるのか？」
このような点を、なるべく具体的にまとめてみましょう。
次の仕事の条件を考える
次は、仕事を探す時の条件を考えてみましょう。
「とりあえず何かの仕事に就きたい」
そういった気持ちだけで就活してしまうと、失敗してしまうことが多いです。
下記の条件についてまとめてみましょう。
- 職種
- 就業場所
- 給与
- 福利厚生
- 障がいへの配慮
希望内容も、なるべく具体的に考えてみましょう。
ここで考える希望は、あくまで自分の中の希望なので、現実離れした内容でなければ少し高望みでもかまいません。出した希望の中から、一番優先したい内容を決めます。そうすれば、ある程度自分が希望する仕事のガイドラインができてくるはずです。
しかしここで気を付けておきたいのが、求人を見てガイドラインを決めないことです。求人はあくまで、相手側企業の希望なので、求人を見て決めてしまうと自分の希望ではなく相手の希望に合わせた考えになってしまうからです。
まずは、自分自身が考える条件の希望はどういうものなのかを整理してみましょう。
転職・再就職活動にかけられる時間を考える
転職・再就職活動を行う期間は、一般的に3か月～半年が目安です。書類選考・面接・合否選考などは決まるまでに時間がかかりますし、思うように新しい就職先が決まらなかった場合はさらに時間がかかります。
仕事を辞めた後は雇用保険を受給できますが、自己都合による退社の場合は3か月の待機期間が発生するため、すぐにお金を受給することはできません。ただし、「病気や障がいの悪化」などのやむを得ない理由による離職の場合は、待期期間が免除されてすぐに雇用保険を受給できる可能性があります。
「障害者雇用で勤務していた」「障害者手帳を所持している」などの事情があれば雇用保険の優遇措置が受けやすくなるため、ハローワークに問い合わせてあなた自身の状況を把握しておきましょう。
仕事を辞めてしまうと収入がなくなり、生活を維持するのが大変です。経済的な不安から再就職への焦りが生まれると良い結果が得られにくくなるため、下記の2点を意識して、転職・再就職の計画を立てることが大切です。
- 離職後に再就職活動に使える時間は、貯金額や雇用保険の状況からから逆算して考える
- 離職後の生活の不安が大きい場合は、働きながら転職活動をした方が良い
仕事を辞める時期を決める
仕事を辞める時期は就職活動の進捗によって左右されるため、これは大体の目安で構いませんが「いつ頃に離職するのか？」を決めておくことが大切です。これは、現在の会社を退職するための準備が必要だからです。
仕事を辞める際は、
- 仕事の引継ぎ
- 資料作成
- 自分の仕事の清算
- 社内外の関係者への告知、及び挨拶
などの、やらなくてはならない業務がたくさんあります。「もう辞めるので後のことは知らない！」と全て投げ捨てて退職するわけにはいきません。
辞める1か月前には会社に退職の意思を伝えるとして、自分で準備しながら調整しておくとスムーズに退職まで進めるでしょう。
退職時とその後の手続き
退職することを決めた時、退職の準備をすることでスムーズに次のステップに進めるようにしましょう。
この項目では、退職するまでの流れを見ていきます。
退職交渉
まず自身が勤務している会社に、退職する意思を伝える必要があります。
就業規則で、退職する場合は何日前までに連絡すればいいか確認をしましょう。通常であれば、場合1か月と定めている会社が多いようです。また、退職したい日までに、自身が受け持っている仕事の引継ぎや申し送りを終わらせる必要があります。
転職先企業から入社日を指定される場合は、今働いている会社の規定と合わせ、退職日と転職先の入社日を相談して決めなければなりません。
退職の準備を慌てて行うことがないよう、退職する日から逆算して計画を立て、余裕をもって行いましょう。
退職願・退職届の提出
退職するときの届け出は3種類あります。
- 退職願（会社へ退職を打診する書類）
- 退職届（すでに退職が認められた後、届け出る書類）
- 辞表（経営層や公務員が職を辞するときに届け出る書類）
自分の現在の状況に合わせて提出しましょう。
法的には口頭のみの意思表示でも良いとされていますが、勘違いやトラブルを防止するためにも書面で申し出たほうが間違いはありません。
それぞれの届け出のフォーマットは、Web上で手に入れることができます。会社指定の様式がある場合は、それに従って提出しましょう。
雇用保険について
雇用保険とは、失業保険とも呼ばれ、一定の受給条件を満たすと失業期間中に国から手当てを受け取ることができます。
雇用保険を受け取るにはハローワークへの申請が必要です。
会社を辞めて収入が無いときは非常に助かる制度ですが、受給条件があったり、継続してもらうための条件もあります。自己都合による退社の場合は3か月の待機期間が発生するため、すぐにお金を受給することはできません。
ただし、下記のような事情があれば、優遇処置が受けやすくなり、すぐに雇用保険を受給できる可能性があります。
- 病気や障がいの悪化などのやむを得ない理由による離職
- 障がい者雇用で勤務していた
- 障がい者手帳を所持している
また雇用保険の申請には離職票が必要ですが、会社を辞めた後、会社からもらうことができます。
離職票が届き次第、速やかに最寄りのハローワークに行き、自身の状況を説明して雇用保険の案内を受けましょう。
障がい者雇用を辞めて就労支援サービスを利用するのも選択肢
障がい者雇用で働き続けることが難しいと感じた時は、退職して就労支援サービスを利用するのも1つの選択肢となります。
この項目では、就労支援サービスについて詳しく見ていきましょう。
障がい者が利用できる3つの就労支援サービス
障がい者就労支援サービスは主に3つあります。
- 就労継続支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型 - 就労移行支援
「障がい者雇用で働くのがしんどかった…」「退職後の就職活動に不安がある」などの方でも、これらのサービスを利用することで無理なく働いたり安心して就職活動を進めたりできます。就労支援サービスでは、再就職に必要なスキルを身に着けることができ、就職活動のバックアップを受けられるメリットもあります。
それぞれのサービスを詳しく見ていきましょう。
就労継続支援
就労継続支援とは、障がいや難病などのために一般就労が困難な方を対象として、働く機会や場所を提供する障害福祉サービスです。障がいによる困りごとや体調に合わせて自分のペースで働くことができるほか、就労を通したスキルアップを目指すことができます。
就労継続支援は下記の2つに区分されます。
就労継続支援A型
就労継続支援A型の主な特徴は、利用者と事業所が「雇用契約」を結び、「賃金」を受け取る形で働くことができる点です。A型では一般企業と同様の労働条件が適用されるため最低賃金が保証されています。そのため、「障がい者雇用を辞めて就労継続支援A型で働く」というのも現実的な選択肢の1つとなるでしょう。
作業内容は、軽作業やデータ入力、清掃から、菓子類の製造、飲食店のホール・キッチン、デザイン作成など、事業所によってさまざまです。
障がい者が就労を通して経験を積むことで、一般企業への就職を目指すための訓練や実習を受けることができます。
就労継続支援B型
就労継続支援B型の特徴は、利用者と事業者が「雇用契約」を結ばず作業を行うことで「工賃」をもらう点にあります。「工賃」は「賃金」とは異なるため最低賃金は保証されておらず、令和4年度の工賃の時間額は「平均243円」です。
B型では主に、軽作業や手工芸などの作業が行われています。
A型と比較すると障がい福祉サービスを受ける場所という意味合いが大きく、B型の利用を通して働く感覚を身につけ、将来的にA型への移行や就職を目指す、就労のための準備段階と位置付けられています。
支援内容
A型とB型の大きな特徴として「雇用契約」を結ぶかどうかが挙げられます。しかし、下記のように共通している支援内容も多くあります。
- 職業訓練：スキルや知識を身につけるための訓練を提供
- 就労支援：就職活動のサポートや、職場での適応を助ける支援を行う
- 生活支援：日常生活における支援も行い、社会参加を促進する
両者のサービスは共に、障がい者が自立した生活を送るための基盤を作り、社会での参加を促進することが目的です。これにより、障がい者が自分の能力を活かし、充実した生活を送ることができるようになります。
就労継続支援A型とB型の違いについては、下記の記事でも解説しています。
就労移行支援
障がいのある方の就労を支援する障害福祉サービスには、就労継続支援のほかに「就労移行支援」もあります。
就労移行支援は、障害者雇用を含む一般就労に向けた就職活動の支援に特化したサービスである点が特徴です。
利用にあたり賃金や工賃は発生しませんが、最大2年間を目安として、下記のようなを訓練を受けることができます。
- 就職のために必要な知識やスキルを身に着ける訓練
- コミュニケーション講座や障がいに対する理解を深めるための面談の実施
- 履歴書の添削や面接練習などの就職活動の対策
正社員での就職を目指す場合は、先述している就労継続支援A型・B型よりも、就労移行支援を利用する方が近道となるでしょう。
就労移行支援事業所については、下記の記事でも解説しています。
いずれの障がい福祉サービスも、障がいがある方の働きたい気持ちをサポートするという点は同じであるため、あなたに合った支援を選択することが大切です。
就労継続支援A型・B型と就労移行支援の違いについては下記の記事で詳しく解説しています。
まとめ｜障がい者雇用を辞めたい理由と解決策
- 障がい者雇用を辞めたいと感じるきっかけには、「給料が安い」「合理的配慮が無い」「単純作業しかないため仕事がつまらない」「人間関係が上手くいかない」という理由が多い。
- 上記の解決策として「貰えるお金を増やす」「合理的な配慮を受けられるようにする」「自身の仕事内容の改善」「人間関係を解決する」などの方法がある。
- 離職や転職を考える場合、転職・再就職活動にかけられる時間を考え、計画を立てて準備を進めることを意識する。雇用保険など、退職後の手続きも重要。
- 就労継続支援A型・B型や、就労移行支援のような就労支援サービスを利用する選択肢もある。
障がい者雇用を辞めたいと考えている方に向けて、障がい者の退職や転職に多い理由や対処法を紹介してきました。
障がい者雇用で就職しても、待遇面や労働環境などに不満を感じている方はたくさんいます。
しかし、スキルがなく選べる仕事が少なかったり、希望する職種につくことができず短い期間に転職や退職を繰り返したりするのはあまり良いことではありません。「こういうところに転職したい」など離職後の計画を立てることはもちろん大切ですが、就労支援サービスを利用して働く力やスキルを身につけるという選択肢もあります。
働く力・スキルを身に付ければ、転職活動する時や新しい会社で働くときに、あなたの大きな力となってくれることでしょう。
