引きこもりの私、親が死んだらどうなるの？最悪の末路を辿る前にできること

「20代で引きこもり始めて、気付いたら何十年も経っていた…」
「このまま親が死んだら、どうやって生活していけばいいの…？」

あなたには、このような悩みはありませんか？

引きこもりが社会問題として考えられるようになった背景には、「8050（はちまる・ごうまる）問題」があります。

8050問題とは、若くして引きこもりとなった方が中年になっても親の収入を頼って生活しているうちに、親も高齢化して介護が必要となり、親子が共に生活困難な状況に陥ることです。

「80代の高齢な親に、50代の引きこもりの子」という構図になることが多いため、8050問題と呼ばれています。

自活する手段を持たない引きこもりの方が、年老いていく親の死を怯えて待つだけ…その結果、望まずして悲惨な末路を辿ってしまう家庭が後を絶ちません。

こうした悲しい結末を迎えてしまう前にできることを、一緒に考えていきましょう。

を解説していきます。

引きこもりがたどる末路とは？

引きこもりを長く続けていると、取り返しのつかないことになります。しかし、引きこもりの方が自ら現状を変えるための行動を起こすケースはほとんどありません。

何となく「このままではいけない…」と思い続けるだけの毎日の先に、どのような末路が待っているのでしょうか？

就職ができなくなる

引きこもりが長期化すると就職ができなくなります。それは、長い空白期間がある方を採用したい企業が少ないことだけが理由ではありません。

国が運営している就職支援機関の多くには、利用するための年齢制限が設けられているからです。

例えば「わかものハローワーク」です。

わかものハローワークとは、厚生労働省が運営する正社員を目指す若年層に向けた就職支援サービスです。対象年齢は、以前までは44歳以下でしたが、2020年より34歳以下に変更されています。

「地域若者サポートステーション」という就労支援機関もあります。

地域若者サポートステーションとは、厚生労働省が委託した民間団体によって運営されており、働くことに悩みを抱える方の就職を支援する機関です。対象年齢は、15歳～49歳までとなっており、最も幅広い世代に対して窓口を開いている支援です。

公的機関の就職支援は、34歳以下であれば利用できる選択肢が多くありますが、それ以上の年齢になった場合に受けられる支援はほとんどありません。35歳以上の就職支援の多くは、再就職者を対象としているからです。

就労経験が無い、長い空白期間がある引きこもりの方が就職するにはあまりにも厳しい環境であると言えます。

地域若者サポートステーションについては、下記の記事でも詳しく解説しております。

結婚ができなくなる

引きこもりの方の多くは、人間関係が家族だけになってしまいます。友人や知人との交流がなくなるため、誰かとの出会いの先にある結婚ができなくなるのです。

引きこもりの方が結婚を考えた時、主に下記の要素が障壁となります。

家庭を持つことができないまま本人が高齢化して親が死んでしまうケースでは、孤独死という結末を迎える方が後を絶ちません。

生きる意味がわからなくなる

多くの人は家庭や仕事、社会との繋がりの中に自分の「生きる意味」や「人生のやりがい」を見出します。ですが、引きこもりを続けていると人間関係がなくなり、社会との繋がりを失います。

このように引きこもりの方は、毎日変化のない日常生活の中で自己肯定感が薄れていき、自己嫌悪に陥ることが多いです。生きる意味を見失い、自分は価値のない存在だと思い込むようになります。

その結果、引きこもりの中高年の方は、3割程度が自殺という結末を迎えています。

引きこもりは、親が死んだ後どうなる？

引きこもりになり、家族と過ごす時間が増えると親の高齢化を間近で見続けることになります。仕事を定年退職したあなたの親は年金生活となり、これまでこなしてきた家事も少しずつ困難になっていくでしょう。

親はあなたよりも先に死にます。では親が死んだ後、引きこもりの方にはどのような事態が待ち受けるのでしょうか？

年金だけでは暮らせない可能性

あなたは自分の年金がどのようになっていて、誰がいくら支払っているか把握できていますか？恐らくは、親が支払っているのではないでしょうか？

引きこもりで働いていないあなたも「国民年金」には加入しているはずです。20歳を超えていれば、引きこもりやニートを問わず国民年金への加入が義務となっているからです。

国民年金を20～60歳までもれなく納付した場合の受給額は、現時点で月額約6万5000円です。世帯の経済状況などによって年金の免除制度を利用している場合は、満額の受給ができません。

つまり、あなたは親が死んだら毎月6万5000円以下の生活費で暮らさなければならない可能性があるのです。

また、引きこもりが親の死後に死亡届を出さず、親の年金を貰い続ける不正受給をしたことで逮捕された事例もあります。

ホームレスになる可能性

親が死んだ後、あなたには頼れる身内がいますか？

住居としてアパートやマンションを借りている場合、家賃を払わなければいけません。また、親の持ち家を相続する場合は固定資産税が発生します。一軒家の固定資産税の年間平均金額は、10～15万円程度です。

これらの支払いができず滞納が続くと、賃貸からの強制退去を命じられることや、財産の差し押さえによって持ち家を失うこともあります。

どのような場合でも、住居の維持には一定の費用が必要だということを頭に入れておかなければ、引きこもりの状態から突然住居を失いホームレスとなる可能性があります。

親が死んだ後、生活保護は頼れないの？

引きこもりの方が親の死後の生活に困るのであれば、生活保護を申請するべきです。生活保護が受給できれば、最低限の生活が担保された上で社会復帰に向けたリハビリや仕事探しが行えるようになります。

しかし、あなたがもし「親が死んでも生活保護があるから大丈夫」と楽観的に考えているのであれば、それはあまりにも危険です。

生活保護の条件は主に下記の通りです。

引きこもりであっても、基本的にこれら全ての条件に当てはまる必要があります。生活保護を受給するために、親からの遺産相続を放棄することは原則認められていません。住宅を持ちながら生活保護を受給できるケースもありますが、これは持ち家の価値が低く売却しても資産にはならないと判断された場合に限ります。

生活保護を申請する際に重要なのは、あなたが「働くことが不可能な状態」と認められることです。心身共に健康で働ける状態にあるにも関わらず、引きこもりだから、働きたくないからという理由で福祉課を訪ねても、「まずは仕事を探してください」と言われてしまいます。

引きこもりが最悪の末路を回避するためにできることは？

引きこもりを抜け出すタイミングに、早すぎるなんてことはありません。引きこもりが長期化する前に抜け出すことが大切です。国や民間の引きこもり支援機関では、中高年以上の引きこもりの方を支援することは難しいのが現状です。

8050問題が背景にあるにも関わらず、とりわけ40代以上の方に対して十分な支援ができない理由に、「40代以上の方の就労が若年層と比べて極めて難しい」ことが挙げられています。支援してもうまくいくケースが少ないため、取り組む団体も少ないということです。

そのため、下記で紹介する内容も参考に、少しでも早く引きこもり脱却へ取り組みましょう。

精神科の受診を検討する

「引きこもり、親が死んだらどうする？」という動画内では、早稲田メンタルクリニックの益田院長が下記の見解を示しています。

病名がつく、ということに抵抗を感じる方も多いと思います。しかし、「通院して病名がつけば、使える福祉制度がたくさんある」ということも動画内で述べられています。引きこもりと精神的な病気との因果関係を明らかにし、適切な治療を受けることが社会復帰への近道となるでしょう。

また、病名がつくことにより就労が困難な状態だと証明できる可能性があるため、生活保護を頼ることも現実的になります。

引きこもり支援を拒まない

引きこもりが長期化しているケースでは、生活を持続させることに限界を感じた親が、引きこもり支援機関を頼る状況がほとんどです。しかし、引きこもり支援機関が行うのはあくまでも「支援」であるため、引きこもり当事者がそれを拒んでしまうと先に進めなくなります。

何十年も引きこもり続けて40代を超えてしまう状況では、あなたの力だけで就職を果たして自立した生活を迎えられる可能性は極めて低いでしょう。社会という場所に引きこもりの方の受け皿となる機能が十分に備わっていないからです。

そのため、引きこもり支援機関などの手助けがあった場合、引きこもり当事者はその手を振り払わずに受け入れることが、最悪の結末を回避する最後の手段となります。

社会復帰をするのであれば、とにかくまずは、引きこもりから立ち直ることが最優先となります。下記の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

まとめ｜引きこもりは親が死んだらどうなる？

引きこもりから抜け出すタイミングは早ければ早いほどよいです。国の支援機関は利用できる年齢に制限があり、40代を超える中高年の引きこもり支援を得意としている団体はほとんど存在しないからです。

8050問題が深刻化しつつある昨今では、引きこもりが長期化した結果、望まぬ末路を辿る方がたくさんいます。

このように考えていても、親はあなたよりも先に死んでしまう現実があり、生活保護も確実に受給できるとは限りません。

引きこもり当事者であるあなたが「現状を変えたい」と強い意識を持つことが大切です。