新型コロナウイルスが流行して以降、「在宅ワーク」という働き方は身近なものとなりました。それに伴い、昨今では在宅ワークを導入している就労継続支援B型も登場しており、2021年のデータでは15.9%のB型事業所が在宅支援を行っていることがわかっています。

この記事にたどり着いたあなたは、

「就労継続支援B型を在宅で利用するにはどうすればいいの？」
「在宅ではどのような支援を受けられるの？メリットやデメリットが知りたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

について解説していきます。

この記事が、就労継続支援B型での在宅ワークを希望しているあなたの一助となれば幸いです。

就労継続支援B型を在宅ワークで利用するための方法・条件

就労継続支援B型を在宅ワークで利用する場合には、まずは在宅支援を行っているB型事業所を探す必要があります。その上で以下の2つの最低条件を満たすことが必要です。

在宅ワークが認められるための判断基準は明確になっていませんが、

という理由があれば、在宅ワークの許可を貰いやすくなります。

一方で、B型事業所は「通所利用」が原則であるため、「在宅利用」は例外的に認められるという扱いになっています。そのため、新型コロナウイルスの流行のピークが過ぎ去った現在では、「在宅利用は原則として認めない」とする自治体が出てきました。今後は在宅利用が認められるための条件が厳しくなる可能性がある点には注意が必要です。

在宅利用のための判断基準は自治体によっても異なるため、B型事業所を探す際に「在宅利用を希望している旨」を事前に相談するよう心掛けましょう。

以下では、在宅利用をする場合の条件について詳しく見ていきましょう。

在宅利用でも月に1度は通所か支援員の訪問が必要

「就労系障害福祉サービスにおける在宅での利用にかかるガイドライン」の13ページには、「少なくとも月に1度は通所か事業所職員の訪問により、訓練目標の達成度の評価を行うこと」という記載があります。

そのため、

このような目的で、月に1度はB型事業所への通所か職員の訪問が必要となります。

もっとも、このカイドラインの内容は義務ではありませんが、多くのB型事業所はガイドラインに沿った運営をしています。

などは、在宅ワークを利用できない可能性があるため注意が必要です。

1日に2回以上はB型事業所との連絡を取ることが必要

「就労系障害福祉サービスにおける在宅での利用にかかるガイドライン」の19ページには、「1日に2回は連絡・助言・進捗の確認などを行うこと」という記載があります。そのため、在宅ワークの場合は始業時間の朝礼と就業時間の終礼に加えて、必要に応じた報告・連絡・相談を実施しているB型事業所が多いようです。

連絡手段には、

などが使用されています。

連絡手段は原則として利用者が確保する必要がありますが、B型事業所によってはパソコンの貸し出しサービスを行っている場合もあります。

などは、在宅ワークを利用できない可能性があるため注意が必要です。

就労継続支援B型の在宅ワーク、作業内容は何がある？

就労継続支援B型が提供している在宅ワークは、「IT系・パソコン作業」「軽作業・内職」の2種類を中心に提供されています。B型事業所の在宅ワークでは、必ずしもパソコンを使えなければ作業ができない訳ではありません。

以下では、それぞれどのような内容の作業が扱われているのかを解説します。

IT系・パソコン作業の在宅ワーク

IT系・パソコン作業では、

などの作業を取り扱うB型事業所があります。

IT技術の進歩やIT系人材の不足から、時代のニーズに合わせた作業が提供されている点が特徴的です。プログラミングなどの作業は専門性が高い一方で、ネットショップへの出品代行などの作業はパソコンが苦手な方でも始めやすいでしょう。

IT系・パソコン作業は全体的に高い工賃を貰いやすい傾向があり、スキルアップに応じてよりレベルの高い仕事に挑戦することも可能です。将来的には就労継続支援A型や一般就労へ移行して在宅ワークをしたいと考えている方にとって、IT系・パソコン作業を扱うB型事業所から一歩を踏み出すのは特にオススメの選択肢となります。

軽作業・内職の在宅ワーク

軽作業・内職では、

などの作業を扱うB型事業所があります。

軽作業・内職では、作業に必要な材料が郵送やB型事業所職員の訪問によって自宅に届けられます。マニュアルに従って作業を行い、完成した成果物を事業所に渡すという流れが一般的です。

軽作業・内職では、障がいの特性やスキルの有無を問わず誰でも取り掛かれる作業が提供されている点が特徴的です。「働くことに自信がない」という方でも始めやすいでしょう。一方で、IT系・パソコン作業と比較すると工賃は低い傾向があります。

単純作業が中心となるため、

といった方には不向きな可能性があるため注意が必要です。

在宅ワークのメリット・デメリットは？

先述の通り、B型事業所は通所利用が原則であり、在宅利用は例外的に認められるという位置付けになっています。B型事業所は「就労の機会の提供」以外にも「福祉サービスを受ける場所」という役割を持っているため、在宅利用ではきめ細かな支援を提供しにくいと考えられているのです。

一方で、在宅ワークを導入しているB型事業所では、利用者・事業所の双方から「通所とは違う良さがある」「支援の幅が広がった」という声もたくさん聞こえてきます。

以下では、B型事業所を在宅ワークで利用する場合のメリット・デメリットについて解説します。

在宅ワークのメリット

B型事業所の在宅ワークには、以下のようなメリットがあります。

B型事業所を在宅ワークで利用したいと考えている方には、様々な障がいや病気による事情があるかと思います。

このような方は、通勤の手間をなくしたり自分が作業しやすい環境を整えたりすることで、働く上での心身の負担が軽減されるため在宅ワークにより得られるメリットが大きくなります。

在宅ワークのデメリット

B型事業所の在宅ワークには、以下のようなデメリットがあります。

B型事業所を在宅ワークで利用する場合は、通所利用と比較すると手厚い支援は受けられないのが最大のデメリットとなるでしょう。また、一時期は「Zoom疲れ」という言葉が話題になった通り、パソコン操作が苦手な方やオンライン通話がそもそも合わないと感じる方にとっては、在宅ワークにより大きなストレスを感じることもあります。

在宅ワークになると外出の機会が激減するため生活習慣が乱れやすく、体調不良や障がいの悪化に繋がるケースもあるため注意が必要です。

就労継続支援B型の在宅ワークから、一般就労に移行できるの？

結論から、就労継続支援B型で在宅ワークをしている方が一般就労に移行することは可能です。しかし、B型事業所から一般就労へ移行できた人は全国平均で約1.3%となっており、難易度は非常に高いことがわかります。そこに「在宅ワーク希望」という条件が加わると、一般就労への移行はさらに難しくなるでしょう。

一般就労へ移行するためには、「B型事業所を安定して週5利用できているか？」という点が問われます。

それに加えて、

このような点も重要な判断基準となります。

つまり、B型事業所の利用中に改善すべき課題が見つかった場合は、その課題を見直すことから始めることが大切です。

B型事業所から一般就労を目指す場合は、

という流れを踏むケースが一般的です。

「将来的には一般就労をしたい」という目標を持つのは素晴らしいことですが、ステップアップを焦らずに目先の課題を一つずつ解決するよう心掛けましょう。

まとめ

今回の記事では、B型事業所の在宅ワークについて解説しました。

在宅ワークは新しい働き方として「ライフワークバランス」を重視する方から注目されており、障がいなどの理由で通所・出勤が難しい方を雇用と結びつけるための効果的な手段でもあります。一方で、在宅ワークにもメリット・デメリットがあることや、向いている人・向いていない人がいることは理解しておきましょう。

就労継続支援B型を在宅ワークで利用するという選択が、あなたの将来にとってプラスに働くことを祈りつつ、この記事の最後とさせていただきます。

就労継続支援については、以下の記事でも詳しく解説しております。