「就労継続支援A型で働いてみたいけれど、定年や年齢制限はあるのかな？」
など、A型事業所について知りたい、A型事業所で働いてみたい、と考えている方へ。
就労継続支援A型について、どんな方が働いているか知っていますか？就労継続支援A型の利用者については公開されている情報が少ないので、気になる方も多いかと思います。
- 就労継続支援A型の対象者について
- A型事業所の年齢制限や定年
- A型事業所利用者の年齢や男女比などの属性
- 利用者の声
について、詳しく解説していきたいと思います。
就労継続支援A型事業所ではどんな方が就労しているの？
就労継続支援A型は、雇用契約を結び、給与をもらいながら働くことのできる「障がい福祉サービス」のひとつです。
「障がいや難病がある方」や「働きづらさを抱えている方」などが働いています。
A型事業所では、主に「障がいや難病のある方」への支援を行っていますが、近年では一部地域で新たに「ダイバーシティ就労支援」という「働きづらさを抱えている方」への支援も始まり、さまざまな困難を抱えている方が多様な支援を受けながら働いています。
就労継続支援A型事業所は幅広く支援活動を行っているため、一般企業と比較すると従業員の障がいや病気など、心身の状態に対して理解が深いことが特徴です。そのため、心身の状態に波がある方も業務の内容やスピードに配慮を受けながら働くことができる環境となっています。
勤務時間は事業所によって異なりますが、1日4～5時間と短時間勤務の事業所が多く、疲れやすい方も体調に合わせて無理なく働くことができます。
就労継続支援A型を利用する場合、基本的には週5で出勤することが望ましいですが、事業所によって出社などの利用要件は異なるため、働いてみたい事業所があれば相談して話を聞いたり、見学して雰囲気を確認したりしてみましょう。
また、かかりつけのメンタルクリニックやお住まいの地域にある社会福祉課などで、今の自分にはどのような就労支援を受けるのが適切なのか、相談するのも良いでしょう。
A型事業所を利用できる対象者は？
就労継続支援A型を利用できる方は、以下のような一般企業等での就労が困難な方です。
- 就労移行支援事業所を利用したが、企業への就職に結びつかなかった
- 特別支援学校を卒業してから就職活動をしたが、就職に結びつかなかった
- 一般企業で就職していたが退職しており、現在は雇用関係の状態にない
就労継続支援A型はこのような一般就労が困難な方のために、就労の場を提供する目的で運営されています。利用している方の中には、一般就労を目標として、スキルアップやステップアップを目指し、事業所で支援を受けながら働いている方もいます。
令和元年度の調査結果では、利用者の25.1％の方が一般就労へ移行しています。
就労継続支援A型を利用している方の障がいについて
就労継続支援A型の利用者は、一般企業等での就労が困難な方を利用対象としている性質上、ほとんどの方に障がいがあります。
令和3年度の全国の就労継続A型における調査では、このような割合になっています。
- 精神障害 57.5％
うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかん、適応障害など - 知的障害 34.7％
知的能力障害 - 身体障害 5.2％
視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、内部障害 - 発達障害・その他の障害 2.7％
ASD：自閉スペクトラム症
ADHD：注意欠如・多動症
LD：学習障害
難病：神経・筋疾患、消化器系疾患、循環器系疾患など障害者総合支援法の対象疾病として指定されている疾病に該当するものなど
利用者の障害種別割合
障がい者手帳を持っている方の割合
就労継続支援A型を含む障害福祉サービスの利用者のうち、各種障がい者手帳を持っている割合はこのようになっています。
| 障害者手帳の種類 | 全体における割合 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 24.8％ |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 25.8％ |
| 療育手帳 | 58.2％ |
A型事業所は障がい者手帳がなくても利用できる？
就労継続支援A型は障がい者手帳がなくても利用できます。
ただし、就労継続支援A型などの福祉サービスを利用するためには「障がい福祉サービス受給者証」が必要です。
「障がい福祉サービス受給者証」は医師の診断書や自立支援医療受給者証などを、お住まいの各市区町村に設置されている障がい福祉の担当部署に提出し、障がいや病気で福祉を受ける必要があることを証明できれば取得が可能です。
かかりつけの病院や利用を検討しているA型事業所に相談してみましょう。
障がい者手帳を持っていない場合の就労継続支援A型の利用方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
就労継続支援A型の年齢制限
就労継続支援A型の利用には年齢制限があります。申し込み時点で、原則18歳以上65歳未満までの方が対象です。
利用期間に制限はありません。
就労継続支援A型の定年
就労継続支援A型の利用に定年はありません。
65歳に達する前日までに就労継続支援A型の利用者となって要件を満たしていれば、65歳以降も継続して利用することができます。
就労継続支援A型利用者の属性
実際にA型事業所で働く方はどのような方が多いのでしょうか。
グラフや割合を見ていきましょう。
年齢層
以下のグラフより、就労継続支援A型を利用している年齢層は、全体では35～45歳までの割合が多いことが分かります。
35～45歳までが61％を占めています。
利用者の年齢層
男女比
『障害福祉サービスの利用実態調査報告書』によると、就労継続支援A型を含む障害福祉サービス利用者の男女割合は、男性が59.8％で、女性が40.1％です。
全体での男女比はおよそ6：4となっていますが、男女比は事業所により異なります。
就労継続支援A型の平均利用年数
以下の表・グラフを見ると、5年以上利用している人が全体の約1/4を占めています。
就労継続支援A型は、長く在籍している方も多いことが分かりますね。
| 就労継続支援A型の 平均利用年数 |
全体における割合 |
|---|---|
| ～1年 | 11.3％ |
| ～2年 | 12.5％ |
| ～3年 | 14.6％ |
| ～4年 | 15.5％ |
| ～5年 | 11.8％ |
| 5年～ | 24.8％ |
就労継続支援A型の平均利用年数割合
A型事業所を利用する前の所属先
現在、就労継続支援A型を利用している方が、A型事業所を利用する前の所属先として
- 一般就労
- 他の就労継続支援A型
- 他の就労継続支援B型
- 特別支援学校
- 在宅
- 就労移行支援
- 高等学校・専門学校・大学等
- デイケア
- その他
などがあります。
就労継続支援A型を利用する前は、「一般就労」をしていた方が最も多く、次に「他の就労継続支援A型」に所属していた方が多い結果となっています。
就労継続支援A型を利用する前の所属先
これらのデータは全国のデータを集計したもののため、実際の割合は事業所によって異なる場合があります。
まとめ｜就労継続支援A型の対象者について
- A型事業所では障がいや難病があり、一般企業では働きづらい方が働いている。
- 障がい者手帳が無くても利用できるが、自治体から発行される「障害福祉サービス受給者証」が必要。
- 就労継続支援A型の利用には年齢制限があり、原則、申し込み時点で18歳以上65歳未満の方が対象。利用期間の制限はない。一方、定年はなく、65歳に達する前日までに就労継続支援A型の利用者となり、要件を満たしていれば、65歳以降も継続して利用できる。
- 就労継続支援A型を利用している年齢層は35～45歳までの割合が多い。また、全体の男女比としては、およそ6：4。ただし、年齢層や男女比、平均利用年数などの属性は、事業所によって異なる。
就労継続支援A型事業所では、多くの方が障がいや病気と向き合いながら、自立を目指して仕事に取り組んでいます。
「働きたいけれど働けない…。」と悩んでいる方は、就労継続支援A型で「継続して就労する力」を身につけてみませんか？
自信をもって未来に向けて行動していきましょう。
A型事業所で働くことも素晴らしい選択肢ですが、もし「いずれは一般企業で働きたい」とお考えなら、その準備に特化した「就労移行支援」という道もあります。
例えば「ミラトレ」では、就職後の「長期定着」まで見据えた手厚いサポートが強み。あなたのペースで、一般就労への自信とスキルを育めます。
まずは情報収集として、どんな選択肢があるか見てみませんか？
