足が不自由な方が就職活動をされる場合、仕事内容や通勤など、さまざまな不安があることでしょう。

「足が不自由な私に向いている仕事ってなんだろう？」
「通勤するとき、満員電車で疲れないか心配だな…」
「就職活動のために利用できる制度は何かないかな？」

と思われる方も多いのではないでしょうか。

足が不自由な方がお仕事を探す場合、足の負担を避けられる仕事内容・職場環境を選ぶことが大切です。

また、在宅勤務は通勤にかかる負担や仕事場の環境を心配することなく働くことができるので、選択肢に取り入れていきたいところです。

について解説していきます。

なお、本記事は「義足・補装具・杖などを使用した移動」を想定とした、身体障害者障害程度等級「3～7級」の方に向けた記事となっております。ご了承ください。

車椅子（歩行困難）の方はこちらの記事をご覧ください。

足が不自由な方の特性

人間の股関節から太もも、足首から先までを下肢と呼び、下肢と足指の障がいを「下肢障害」と呼びます。

に分かれており、それぞれに細かく等級が定義されています。

立つ、歩くなど運動面での困難を抱えており、障がいの程度によっては日常生活に支障をきたすため、症状が重い方は車いすや杖、義足等の補助器具を使い生活しています。

下肢障害は「身体障害者障害程度等級表」では1級から7級までの障害度で区分されています。身体障害者手帳が交付される対象は1級から6級までとなっており、7級は対象外です。

参照せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準・別紙｜厚生労働省

足が不自由な方は仕事でどんな困りごとがある？

足が不自由な方が仕事する上では、以下のような困りごとがあります。

これらの解決策を見ていきましょう。

足が悪くても働きやすい職場環境

足が不自由な方は、できるだけ足に負担がかかりにくい働き方を考える必要があります。そのためには、職場環境での工夫が重要です。

足の不自由な方でも働きやすい職場環境をまとめました。あくまで例として参考にしていただければ幸いです。

通勤面の配慮がされている職場

足が不自由な方にとって、通勤ラッシュや満員電車での出勤は大きな負担がかかります。補装具や杖、歩く速度などが原因で事故につながる可能性もあり、危険を伴う場合もあります。そのため、時差出勤や時短勤務、フレックスタイム制など、混んでいる時間を避けて通勤することが許可されている職場を選択すると良いでしょう。

例えば、フレックスタイム制を導入している企業であれば、コアタイムの設定にもよりますが、始業と終業の時間を調節することが可能です。通勤ラッシュ、満員電車になる時間帯を避け、安全に出勤することができます。

自宅からの距離が近い職場

自宅から近い職場を選ぶのも一つの手です。バスや電車など、足の負担になりやすい公共交通機関の利用を減らすことができます。徒歩での通勤する際は、事前に家から職場までの道中に危ない道や障害物などがないか、しっかりと確認しておくことが大切です。

また、悪天候や体調不良の時は通勤が困難になる可能性もあります。自家用車やタクシーでの通勤が可能かどうか、事前に会社側に確認しておきましょう。

バリアフリー化が進んでいる職場

足が不自由な方にとって、バリアフリー化が進められた職場を選ぶことはとても大切です。

バリアフリー設備の例は、以下の通りです。

このような設備が整っているか、入社前にしっかりと確認しておきましょう。

障がいへの理解がある職場

働きやすさを左右する要因は、仕事内容や設備だけではありません。周囲と良好な関係が築ける職場であることも重要です。障がいによる困り事も気兼ねなく相談できる環境であれば、ポジティブな気持ちで仕事ができます。

障がいへの理解があり、お互いに助け合えるような会社を選ぶようにしましょう。

在宅勤務ができる職場

在宅勤務が認められている職場を選ぶのもオススメです。在宅勤務は足が不自由な方にとって、多くのメリットがあります。

具体的には、

などが挙げられます。

ただし、

などのデメリットもあります。

こういった場合は、「仕事に集中できる空間を確保する」「空いた時間を利用して生活のリズムを整える」など、困りごとに応じた対策を取っていくことが大切です。

足が不自由な方にオススメの座り仕事

足が不自由な方が安定して働くためには、足に負担がかからない仕事を選ぶ必要があります。

そのような理由を踏まえて、座ってできる仕事の例を紹介していきます。

一般事務・経理・人事・法務

一般事務とは「事務職」と呼ばれる仕事の中で、基本的な役割や担う職種です。OA事務と呼ばれることもあります。

仕事内容は、電話対応や書類作成、データ入力などのデスクワークが中心のため、足が不自由な方でも安心して働くことができます。障害者枠の求人数も多いです。

ただ、一般事務の業務として「備品の買い物」や「郵便物の発送」など、移動を伴う業務が含まれる場合があるため、事前に仕事内容の確認が必要です。

経理や人事、法務の場合、専門知識が求められる場合がありますが、座り仕事が多いため、オススメです。

簿記やMOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）などの資格があると採用されやすくなるでしょう。

ITエンジニア

ITエンジニアとは、主にプログラマーやシステムエンジニアなどパソコンを使った業務を行う職業です。基本的には座って行う作業となるため、足の不自由な方でも問題なく働くことができるでしょう。

専門知識や高度な技術が必要となるため、難易度が高い仕事だと思われる方も多いと思います。ですが、障がいがある方に向けた学習支援制度等を利用すれば、未経験の方でも安心してスキルを身につけられます。

コールセンター

コールセンターは、電話を通してお客様とやり取りする業務です。商品やサービスに関するお問い合わせに対応する「インバウンド」業務と、自分から電話をかけて商品やサービスを宣伝する「アウトバウンド」業務の2種類に分けられます。

どちらも座りながら行う仕事となります。電話対応が苦にならなければ、足が不自由な方でも働きやすいでしょう。

動画編集作業

動画編集作業は、撮影した映像や素材をつなぎ合わせて一本の動画として作り上げる業務です。パソコンと動画編集ソフトさえあれば作業ができるため在宅での求人が多く、足の不自由な方でも働きやすい仕事になります。

未経験の方に向けた講座も有料・無料問わず数多く開かれています。

在宅で働ける仕事は、動画編集に限らず、翻訳や内職等もあります。専門性の高い技術や経験が求められる場合もありますが、通勤などが大変であれば検討してみても良いでしょう。

下肢障がいがあることを職場に伝えるべき？

結論から言いますと、障がいのある方が必要な配慮を受けるためには、「自分の障がいの程度」や「してほしい配慮」を職場に伝えておくことが重要です。

足が不自由な方が長く働き続けるには、通勤や仕事内容について職場から適切な配慮を受けることが必須条件です。身体障害者手帳が交付される障害等級が6級以上の方は、障害者枠での就労が利用できます。障害者枠ではあらかじめ職場に障がいのことを開示するため、合理的配慮が得られやすいです。

ただ、障害者枠が利用できない障害等級が7級の方や、働きたい会社に障害者枠がない方は、一般雇用から就職を目指さなければいけません。

オープン就労

就職の際、自分の持つ障がいについて職場に伝えることを「オープン就労」と言います。

自分の障がいを開示することは勇気が要ります。また、「障がいを会社側に公表することで内定基準に響くかもしれない」という不安もあるかと思います。

しかし、障がいをオープンにすることは、あなたにとって働きやすい会社なのか見極める判断材料にもなります。障がいをしっかりと理解し、個人に合わせた配慮をしてくれる企業であれば、入社後も気持ちよく働くことができるでしょう。

クローズ就労

特別な配慮を必要としない方は、障がいを開示しない「クローズ就労」をするのも一つの選択肢になります。自分に合った働き方を見つけていきましょう。

足の不自由な方が利用できる支援制度

足の不自由な方が就職・転職活動をする際は、次のような支援制度・施設が利用できます。

障害者手帳がない方も利用できる場合があります。気になる支援がありましたら、各機関へ問い合わせてみましょう。
これらについて詳しく解説していきます。

ハローワーク

ハローワークには、障がいがある方専用の相談窓口が設置されており、専門知識のある職員による、障がいに合わせた職業相談や、履歴書の添削などのサポートを受けることができます。

希望する職場での見学や実習を斡旋あっせんしてもらえる場合もあるため、応募する前にバリアフリー化状況や職場の雰囲気を確認することができます。

相談窓口は、障害者手帳を取得していなくても利用が可能です。ただし、相談内容によっては主治医による診断書・意見書の提出が必要な場合があります。

就労移行支援事業所

就労移行支援は就職前のトレーニングから就職後の相談まで、一貫したサポートが受けられる制度です。

就労に必要な知識とスキルを習得するための訓練や、就労後の定着支援を行っています。

就職するための訓練を行う場なので、収入を得ながら利用することはできませんが、手厚いサポートにより安心して就職活動を始めることができます。

就労継続支援事業所

就労継続支援は、実際に就労しながら一般企業に就職するための知識やスキル、経験を身につけられる制度です。

雇用契約を結び、賃金をもらって働く「A型事業所」と、雇用契約は結ばず作業訓練として工賃をもらう「B型事業所」があります。就労移行支援と就労継続支援は字面が似ているため、同じようなものだと思われるかもしれませんが、異なる制度です。

就労移行支援と就労継続支援の違いについては、以下の記事で解説しています。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは各都道府県に設置されており、障がいがある方の就労をサポートしています。

地域障害者職業センターでは、ハローワークと連携して「職業リハビリテーション」を実施しています。適性検査や面談をもとに自分の得意・不得意を見つけ、スキルに合わせた就職ができるようにトレーニングをしていきます。

障害者手帳の有無に関わらず、支援を必要とする方であれば誰でも利用することが可能です。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、職業訓練機関の紹介や、企業への職場実習のあっせんといった支援が受けられる施設です。仕事面だけではなく、健康管理や生活習慣の改善指導といった生活面でのサポートも行っているため、幅広い支援が受けられます。

障がい者向け求人サイト・転職エージェント

障がい者向け求人専門のサイトや、障がい者専門の転職エージェントを利用する方法もあります。ハローワークにはない求人も多いので、選択肢を増やすために利用してみるとよいでしょう。

障がい者専門の転職エージェントからは、障がいや特性に応じたアドバイスを受けることもできるため、足が不自由な方でも安心して相談することができます。

まとめ

足が不自由な方が働く場合は、座り仕事や在宅勤務などにより足にかかる負担を少なくすることが重要です。

就職活動には各種支援制度・施設なども利用して、自分の働きやすい環境を見つけていきましょう。