「就労移行支援を在宅で受けたい…」
「病気の影響で外出が難しいけど、就労移行の訓練を受ける方法はないかな？」

などを考えたことはありませんか？

一般企業では一時期、新型コロナウイルスの影響で、業務を在宅ワークに移行する企業が多くありました。また、それ以前から、働き方改革として、業務をテレワークで行おうとする流れがありました。

それらに伴い、一般企業での就労を目指す就労移行支援事業所では、在宅訓練を実施している所も増えています。

障がいや疾病により、外出が困難な方の選択肢として、在宅で訓練を受けられるのは魅力的ですよね。

を解説します。

障がいや難病をお持ちの方で、在宅での訓練に関心のある方はぜひご一読ください。

就労移行支援の在宅訓練とは

就労移行支援事業所における在宅訓練とは、主にパソコンを使用し、自宅でアプリケーションやeラーニングを活用しながらカリキュラムを学習し訓練を行うことです。

内容としてはパソコンの技術習得が多く、その他、ビデオ会議アプリを利用した面接練習など、事業所ごとに工夫がされています。

全国展開を行っている大手の事業所では、独自のeラーニングシステムを構築し種類豊富な在宅プログラムを提供しているところもあります。

カリキュラムに一律の定めはありませんが、事業所側と利用者の間で連絡や相談が密接に行える環境であることが、ガイドラインで定められています。

大抵PC、オンライン環境を所有している前提で行われますが、事業所によってはPCやWi-Fiの貸与を行っているところもあります。

在宅訓練の利用対象者

厚生労働省のガイドラインによると就労移行支援の在宅訓練の利用対象者は次のとおりです。

・在宅でのサービス利用を希望する者であって、
・在宅でのサービスによる支援効果が認められると市町村が判断した利用者2.制度の概要と規定 p4｜就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン｜厚生労働省

就労移行支援の在宅訓練を受けるためには市町村の許可が必要になります。

市町村の許可を得るためには、就労移行支援事業所はもちろん、相談支援事業所や医師からのサポートも必要です。

客観的に見て、在宅訓練が効果的に行えると判断されなければならず、体調や症状がある程度安定している方のためのサービスと言えます。

在宅訓練の許可が降りない方の特徴9選

事業所との連絡の多くはメールやチャットになるため、基本的な読み書き能力が必須になります。

また、在宅訓練を効果的に行うためには、パソコンのアプリケーションを使いこなす基本能力や環境の整備ができること、分からないことが出てきたら自分でネット検索して調べられる自主性などが必要です。

普段からパソコンを使用している方であれば、さほど困難ではないと思いますが、普段の安定したコミュニケーションや、事業所からの信用がないと許可を得るのは難しいでしょう。

在宅訓練と言っても、面談などで定期的に事業所に通所する必要があるため、指定された日に通所ができることも前提になります。

就労移行支援の在宅訓練3つのメリット

毎日通所するのではなく、在宅で訓練を受けることには次のようなメリットがあります。

順番に説明していきます。

在宅ワークでの就業がしやすくなる

前述の通り、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業では在宅ワークが推進されていました。

障がい者雇用の求人でも在宅ワークを前提とした募集も増えており、過去には市役所の嘱託職員として在宅ワークができる求人募集もありました。

きちんと在宅でも業務を行えるという勤勉さをアピールする場面でも、就労移行で在宅訓練をしていた経験は活きます。

逆に、在宅ワークでの就業を有利にするための在宅訓練というのは、「一般企業の環境に近い在宅訓練」と言えます。

使用するアプリケーションや連絡方法などで在宅訓練を利用するか検討するのも良いでしょう。

通所にかかるコストの削減につながる

就労移行支援事業所の通所には、時間とお金がかかります。

自治体から交通費の補助がされる地域もありますが、就労移行支援に通っている状態での収入は障害年金や失業保険くらいなので、できれば節約したいですよね。

在宅訓練にすれば、通信費はかかりますが、交通費は指定された日の通所で済みますし、通所に時間がかからないので余裕をもって訓練に臨むことができます。

通所する時間やお金を節約できることを考えると、検討してみてもいいのではないでしょうか。

カリキュラムに応じて資格取得のための勉強ができる

パソコンの技術習得を目的とした在宅訓練の場合、パソコンに関する資格取得に学習が役立つ場合があります。

事業所によっては資格取得を目標として組まれたカリキュラムを提供するところもあるので、事前の相談で取得可能な資格について尋ねておくと良いでしょう。

就職活動では、持っている能力を客観的に見える形にした資格取得経歴が有利に働きます。実務経験が乏しい方は特に、アピール素材として必要になるでしょう。

就労移行支援事業所ではさまざまな背景を持つ利用者に合わせて基礎的な学習を行っていますが、在宅訓練ができる方であれば資格取得のための学習も適しているかもしれません。

在宅訓練ができる就労移行支援事業所を探そう

最近では初めから在宅コースを設けている事業所もあります。また一般的な講義形式の訓練を行う事業所でも、カリキュラムの一部として特例での在宅訓練が認められる場合もあります。

自分の目的に合わせて、さまざまな事業所を検討してみましょう。

まとめ｜就労移行支援の在宅訓練

IT技術の発達により、今まで就労に結びつかなかった引きこもりの方や外出困難な障がい者の方々に新しい働き方が生まれました。

在宅で仕事をすることに慣れれば、一般企業内でのオフィスワークにもぐんと近くなります。

将来へのステップアップの一つとして選択することも可能なので、まずは在宅ワークの練習に取り組んでみるのも悪くないでしょう。