次の章から、作業所に通いながら生活保護を受けることができるのか、を解説していきます。A型・B型作業所（就労継続支援事業所）がよくわからないという方は、下記の記事をご覧ください。

A型事業所に通う場合、打ち切られる可能性が高い

A型作業所に通いながら生活保護を受けることは難しいです。A型作業所は雇用契約を結び、最低賃金以上の給与がもらえるので、安定した就労とみなされる可能性があります。

A型作業所での就労収入が生活保護の受給額より少なくても、障がい年金を受給しており、就労収入と障害年金の合計金額が最低生活費を上回る場合、A型作業所に通所しながら新たに生活保護を受給することは不可能です。

既に生活保護を受給している方の場合、福祉事務所の判断によってはA型作業所に就職することで保護を打ち切られる可能性もあります。

原則、就労により生計を立てられない方のための救済制度が生活保護であるため、1人世帯で雇用契約を結び、生活可能な収入がある方は保護の対象外となります。

生活保護費は収入に応じて減額になる

生活保護費は世帯単位で算定され、人数や年齢、障がいなどの身体状態、および収入の状況に応じて月ごとに計算され、決まります。

ここでの「収入」とは、働いて得た就労収入だけでなく、年金や仕送り、賭け事での突発的な収入など、世帯員全員が得たものが全て収入となります。どのような収入でも、生活保護を受給する以上、申告する義務があります。

生活保護費から、申告した収入金額分が差し引かれ、減額処理がなされます。つまり、最低生活費と収入の差額分が支給金額となります。

生活保護の勤労控除

せっかく頑張って働いても生活保護費が減額されてしまうならやる気が無くなってしまいますよね。

しかし、就労で得た収入はその金額に基づいて、控除がされます。就労に伴う必要経費を補填する目的であり、世帯の収入認定額が控除される分少なくなります。つまり、使えるお金が少し増える、ということですね。

勤労控除には以下の種類があります。

B型作業所で工賃が一定金額を超えると生活保護費の減額対象に

B型作業所では雇用契約を結ばないため、給与ではなく工賃が出ます。

働く時間の融通が利く代わりに、最低賃金は適用されず、工賃は低いことが多いです。

B型作業所に通いながら生活保護を受けることは可能ですが、工賃が月額15,000円を超える場合、収入と認定されます。収入として認定された分は生活保護費から差し引かれます。

この15,000円は勤労控除の一種です。B型作業所での工賃が月額15,000円以下であれば全額控除となり、使えるお金は増えます。

支給される交通費は収入に含まれない

交通費は就労に必要な経費とみなされるため、実費で控除となります。

交通費として控除されるのは実費分のため、給与明細に表記される通勤手当がそのまま控除対象になるわけではないため、注意が必要です。

生活保護だと非課税になる？

生活保護を受給すると、以下の税金・公的支払いが減額・免除されます。

生活保護を受けると、多くの公的支払いが減免されます。ただ、年金は支払った分しか受け取ることができないため、年金を満額で受給したい場合は追納を行う必要があります。

その他、以下の公共料金も支払い免除や割引がされます。

障がい年金と生活保護の併用は可能だが、減額される

生活保護と障がい年金の制度を併用することはできます。生活保護の制度上、年金も「収入」として取り扱われるため、障害年金を受給している間、生活保護費を満額受給することはできません。生活保護費は最低生活費から年金の額を差し引いた金額が支給されます。

ただ、障がいがある方の場合、障がい者加算がされる可能性があります。

障がい者加算の額は、居住地の等級や障がいの重さによって異なります。

※2024年時点での情報のため、金額等は変更になる可能性があります。

生活保護の考え方として、最初に他の制度による支援を検討・活用し、不足する分を生活保護で補う、というのが基本となっています。

障がい年金単体には所有財産の制約や収支報告義務がないため、生活保護と比較すると自由度が高いと言えます。

障がい年金のみを受給するのであれば、生活保護のデメリットを負うこともなく、A型作業所での就労で最低生活費分を捻出できます。

回復の見込みがある場合、将来設計をしながら受給を検討するのが望ましいでしょう。

まとめ｜A型・B型作業所に通うと生活保護は打ち切られるのか

以上、生活保護の知識と、生活保護を受けながら作業所で就労する場合についての解説でした。

障がいがある方が働ける場所は法定雇用率が改正されたことで増えつつありますが、まだまだ少ない状態です。また、作業所で就労するとしても作業所の収入と障がい年金を合わせても生活するのが難しい場合もあります。

生活保護に限らず、必要に応じて使える制度を利用していきましょう。