「支援団体の実態がわからない…選ぶポイントについて知りたい」
あなたは、上記のような悩みを抱えてはいませんか？
引きこもり支援団体には、厚生労働省が運営している「ひきこもり地域支援センター」のような公的な支援団体のほかに、NPO法人などが運営している民間の支援団体も数多くあります。
ですが、引きこもりが社会問題として扱われるようになった昨今、一部の引きこもり支援団体が「引きこもり当事者を監禁して虐待している」などの問題を起こしていることも明るみになってきました。
引きこもりについて真剣に悩んで、ようやく繋がることができた支援団体が悪質な団体だったという事態は、絶対にあってはならないことです。
- 引きこもり支援団体が「やばい」と言われる理由
- 引きこもり支援団体が起こした事件
- 引きこもり支援団体を選ぶポイント
- 引きこもり支援団体に頼る以外の問題解決方法はあるのか
について解説していきます。
今回の記事を読んで引きこもり支援について正しく理解し、あなたに合った支援を探していきましょう。
民間の引きこもり支援団体が「やばい」と言われる理由3選
始めに誤解しないで頂きたいのは、引きこもり支援団体のほとんどは引きこもりの当事者一人ひとりと真剣に向き合い、まっとうに支援を行っているということです。一部の引きこもり支援団体の悪質な実態がニュースなどで大きく取り上げられることで、悪い側面ばかりが目立ってしまっている事情はあるでしょう。
しかし残念なことに、引きこもりの方を食い物にしようと考えている支援団体が存在していることもまた事実です。
まずは、引きこもり支援団体がなぜやばいと言われているのか、悪質な支援団体ではどのようなことが行われているのか解説していきます。
自立支援と称して貧困ビジネスが行われている場合がある
引きこもりが長期化して当事者が高齢化している場合、生活保護の受給は自立のための一つの手段となります。しかし、悪質な引きこもり支援団体では生活保護の受給までをサポートした後は低額宿泊所などの施設に利用者を押し込み、「保険費」や「食費」などさまざまな名目で高額な手数料を中抜きしていく事例が発生しています。
宿泊施設の環境も劣悪な場合が多く、ベニヤ板で仕切っただけの狭い部屋に、風呂やトイレなどの設備も満足に使えない状況、ということが珍しくありません。自立のための訓練や支援が受けられる環境ではないのは明らかです。
利用者に高圧的な態度をとって萎縮させることで「退去したい」と言い出せない状況を作り出す支援団体や、「引きこもりに戻るよりは今の生活を続けていた方がいい」と考える利用者も少なくありません。そのため、生活保護費の搾取が行われていることに気付いたとしても、貧困ビジネスから抜け出すのは簡単なことではないのです。
高額な利用料金を請求してくる引きこもり支援団体がある
NPO法人などの民間が運営している引きこもり支援団体を利用する場合に注意したいのは、ほとんどの場合、利用料金が発生するということです。利用料金には明確な基準がなく、支援団体が独自に定めていることが一般的です。
そこで、引きこもり問題につけ込んで高額な利用料金を請求する支援団体も存在しています。そのような団体は、引きこもりの子を抱える親の不安を煽り「うちの団体でなければ解決できない」「利用料金が高額なのは、実績のある支援内容だから当然」という外観を作り出すのです。
民間が運営している引きこもり支援施設には、寮に入って集団生活をする中で支援を行う「宿泊型施設」があります。宿泊型施設の利用料金の相場は月20～30万程度に設定されている場合が多いですが、悪質な支援団体の場合は「手数料」や「その他」などの不明瞭な項目で金額をかさ増しして、最終的には法外な利用料金を請求してくるという事例が発生しています。
暴力的な手口で引きこもりを連れ出す「引き出し屋」の存在
引きこもり支援団体が「やばい」と言われる最大の理由は、この「引き出し屋」の存在です。引き出し屋は、依頼を受けると引きこもり当事者に予告なく自宅を訪問して、本人の同意なく施設に入所させるという手法を取ります。
引きこもり当事者からすれば、それはあまりにも突然の出来事です。いきなりやってきた引き出し屋にドア越しで長時間の罵倒・説教をされ、それでも外に出てこない場合はドアを破壊して部屋に侵入してきます。複数人の集団で引きこもり当事者の体を拘束して、拉致という形で施設まで連れ去っていくのです。
引き出し屋の施設に入寮する場合の利用料金は団体によってさまざまですが、平均すると月60万円程度になるとされており、3か月の利用で200万円を超える請求をされることが珍しくありません。さらに、入寮した方に対して貧困ビジネスを展開しているケースもあり、このような場合は極めて悪質です。
この引き出し屋が起こした事件について、次の項目で解説していきます。
引き出し屋が起こした事件、利用者が死亡したケースも
引き出し屋と結びつくケースでは多くの場合、引きこもりの子を持つ親が本人の同意を得ずに契約を結んでいます。親は良かれと思って契約したのだとしても、結果的に劣悪な環境で監禁状態に置かれることになった引きこもり当事者は、施設の人間以上に「勝手に悪質な業者と契約した親」を憎むようになってしまいます。
大金を払ったにも関わらず引きこもり問題は解決されず、さらには家族の関係が悪化することにも繋がりかねません。
「8050問題」が社会問題として浸透してきたことで、引きこもりの子を抱える親の不安は尽きないことでしょう。長期化している引きこもりの解決に向けて、適切な支援団体を頼ることは効果的な手段です。
そこで、悪質な支援団体が起こした事件があることを知り、引きこもり当事者に合った適切な支援を探すためのきっかけとして頂ければ幸いです。
あけぼのばし自立研修センター事件
あけぼのばし自立研修センター事件は、引きこもりの自立支援を事業内容とするクリアアンサー株式会社が運営していた「あけぼのばし自立研修センター」で発生した複数の事件を指しています。
この施設では利用者に対する暴力や人権侵害が相次いで行われており、複数の施設利用者が脱走しています。2018年には施設利用者の19歳の男性が自殺しており、2019年にはクリアアンサー株式会社と共同運営していた介護施設に勤務する48歳の男性が、研修先のアパートであまりにも不透明な状況で餓死している姿が発見されました。
また、2018年には施設利用者の30代の男性を精神科病院に連行し、問診を行わないまま強制入院をさせる事件が起きました。男性はベッドに拘束され、はかされたオムツに排泄をせざるを得ない状況に追い込まれています。拘束は3日で解かれますが、強制入院は50日に及びました。本件は明らかな人権侵害行為であると認められ、裁判の結果病院に賠償命令が下されています。
このような悪質で違法な運営を続けていたクリアアンサー株式会社は、2019年時点で4件の民事訴訟を起こされており、同年に破産手続きを開始しました。
赤座警部の全国自立就職センター事件
元警察という経歴を持つ赤座孝明氏が運営していたのが、引きこもり・ニートの支援を掲げる「赤座警部の全国自立就職センター」です。ですが、その実態は「元警察が運営しているから安心だろう」という信頼を裏切る、悪質な引き出し屋であったことが報道されました。
2015年に被害にあった30代の女性は引きこもり状態ではなかったものの、家族間トラブルを理由に母親がこの支援団体に自立支援を依頼した経緯があります。母親は、契約することで社会復帰のための職業支援訓練を受けられると説明を受けており、3か月分の支援費用約570万円を支援団体に支払いました。
しかし、依頼を受けた支援団体の職員は8人の集団で女性が一人暮らしをするアパートに訪れ、玄関のドアの鍵を工具で破壊すると、女性を無理やり施設へ拉致します。女性は施設内で暴行を受け、現金や携帯電話を取り上げられた状態で職員が監視する部屋に軟禁されてしまいました。女性は約3か月後に施設を脱走していますが、PTSD（心的外傷ストレス障害）を発症しています。
この一連の事件は裁判となり、支援団体側に損害賠償命令の判決が下されました。
女性が施設を脱走した後に行われた話し合いの中で、赤座氏は「無理やり施設に連れ去るのは世間で一般的に行われている方法」と説明しています。引き出し屋の中では、このような拉致・監禁という手段が常態化していることが明るみになった事件です。
引きこもり支援団体を利用するメリット・デメリット
この記事の冒頭でも触れていますが、引きこもり支援団体には公的な支援団体とNPO法人などが運営する民間の支援団体があります。
そこで、両者の引きこもり支援団体のメリット・デメリットを整理していきましょう。
「公的」な引きこもり支援団体
公的な支援団体には、厚生労働省が運営しており全国に展開されている「ひきこもり地域支援センター」の他にも、「東京都ひきこもりサポートネット」などの地方自治体が中心となって運営されている団体もあります。
これらの公的な支援団体を利用するメリットは下記の通りです。
- 公的な機関であるため安心・信頼できる
- 無料で相談できる
- 社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を持つスタッフが所属している
- 福祉や行政機関、ハローワークなどと連携しており、さまざまな角度からの支援を期待できる
一方、次のようなデメリットも指摘されています。
- 就職を前提とした支援が多く、全ての引きこもりの方に合う支援ではない
- 若年層の引きこもり支援は手厚い反面、中高年の引きこもり支援は手薄な傾向がある
- 相談が表面的な対応と感じる方もおり、引きこもりの解決に至らないこともある
- 連携機関の間でたらいまわしにされたという利用者の声もある
引きこもりが社会問題として認識されるようになり、「まずは気軽に相談してほしい」という考えにより、公的な引きこもり支援団体は相談窓口の一本化を進めるようになりました。
中高年の引きこもりに対しての支援も手厚くする方針も取られるようになっているため、まずはお近くのひきこもり地域支援センターに相談することがオススメです。
「民間」の引きこもり支援団体
NPO法人などが運営している民間の引きこもり支援団体では、スタッフが利用者の自宅を訪問して支援を行う「訪問型」、利用者が施設に通って訓練を受ける「通所型」、施設に入所して集団生活を営む「宿泊型」などさまざまな形での支援が行われています。運営する団体によって、得意とする支援内容や掲げる理念・支援目標などに違いがあります。
民間の支援団体を利用するメリットは下記の通りです。
- さまざまな支援団体があるため、引きこもりの方一人ひとりに合った支援に出会える可能性が高い
- 引きこもりが深刻化している場合でも支援を引き受けてくれる
- Zoomなどのオンライン相談も実施されており、引きこもりの方が支援を受けやすい
- 同じ境遇にある仲間と出会うことにより、交流を広げられる
一方、次のようなデメリットがある点は理解しておかなくてはいけません。
- 支援形態によって金額は異なるが、利用には費用がかかってしまう
- 集団行動やコミュニケーションが苦手な方の場合、大きなストレスとなる場合がある
- ホームページからでは実態がはっきりわからない場合がある
- まっとうな支援団体であるという外観を作り出している悪質な引き出し屋もある
民間の引きこもり支援団体を利用する際には、利用する期間や発生する費用、引きこもり当事者が望む形で支援を受けられるか、など事前に入念な情報収集を行う必要があります。
民間の引きこもり支援団体を探す時のポイントについては、次の項目で紹介していきます。
引きこもり支援団体を選ぶ時の2つのポイント
引きこもりの原因は多様であることがわかっており、置かれている状況は一人ひとり異なります。そのため、引きこもりを絶対に確実に治す方法というものはなく、引きこもりの解決にも時間を必要とすることが多いのです。
どれくらいの期間引きこもり状態にあるのか、本人の年齢や考え方によっても、適切な引きこもり支援は変わります。本人の納得を得られないまま強引に引きこもり支援と結びつけても、問題解決には至らないケースは多くあります。
引きこもり支援団体を探す時は家族でお互いに歩み寄り、どのような支援なら負担なく受け入れられるかを考えることが大切です。
引きこもりの段階・状況に合った支援を選ぶ
引きこもりには、大きく分けて「引きこもり初期」「引きこもり本格期」「引きこもり改善期」の3つの段階があると考えられています。
段階に応じて推奨される支援は下記の通りです。
引きこもり初期
→フリースペースなどの居場所提供を行っている通所型支援の利用がオススメ
引きこもり初期とは、趣味の用事やちょっとした外出はできる比較的軽度な引きこもりにある状態のことです。この時期にある方は「休息が必要な状態」ということが多くあるため、外の世界に居場所を作ることで外出するきっかけや楽しみを感じることに繋がり、引きこもりが悪化することを防いでくれます。
引きこもり本格期
→寮に入所して生活リズムを整えて集団生活を営む宿泊型の支援や、出張相談などの訪問型支援の利用がオススメ
引きこもり本格期とは、家から一歩も出られないという重度の引きこもりにある状態のことです。この時期にある方は、「人が怖い」「無気力な状態が続いている」という不安を抱えている場合もあります。そのため、宿泊型支援で急に集団生活を送ることはハードルが高いと感じる方もいます。引きこもりながらでも外部の方と関われる訪問型支援とどちらが良いかを検討して、本人の望む形の支援に繋げることが大切です。
引きこもり改善期
→就労支援などを行っている通所型支援の利用がオススメ
引きこもり改善期とは、重度の引きこもりから抜け出して外の世界に目を向けられるようになり始めた状態のことです。この時期にある方は、引きこもりからの脱出や社会復帰に向けての意識が高くなりつつも、どのような行動をすればいいのかわからないという状態である場合があります。メンタル面の浮き沈みに配慮しながら、本人の目標に向かってサポートをしてくれる支援団体を頼ることが大切です。
引きこもり支援団体の入念な情報収集を忘れない
引きこもり支援団体を選ぶ上で、入念な情報収集を行うことは大切です。団体について詳しく知ることで、どのような支援を受けることができるのか、それは信頼できる支援なのか、などのポイントが明確になり、納得感のある支援団体と出会える可能性が高くなります。
引きこもり支援団体について、主に調べておきたいポイントは下記の通りです。
団体・代表者の情報
過去に引き出し屋として活動していた団体が、団体名だけを変更して活動を続けている場合があります。代表者が過去に事件・問題を起こしていないか、信頼できる経歴で活動しているのかについての情報を集めましょう。
口コミはどうなっているか？
支援団体名+口コミ・評判などのワードで検索をすることで、リアルな事情がわかる場合があります。YouTubeなどで利用者のインタビュー動画がヒットすることもあります。口コミの内容が、支援団体の事業内容とかけ離れていないか確認することが大切です。
利用料金は明確になっているか？
利用料金が明確になっているかどうかは、透明性の高い運営を行っている支援団体かどうかを判断する基準になります。かかる利用料金を明確にしておくと、今後の利用計画が立てやすくなると同時に、後から高額な請求をされるという事態を回避することにも繋がります。
電話での問い合わせや訪問見学を行う
引きこもり支援は人と人のやり取りになるため、相性の問題もあることは理解しておきましょう。職員の説明や対応の丁寧さ、支援団体の雰囲気、どのような利用者の方がいるのかなどについて理解しておくことで、支援団体とのミスマッチを防ぐことができます。
支援団体以外の引きこもり問題解決へのアプローチ
引きこもり問題の解決は、それを専門としている支援団体に相談しなければ前に進まないというわけでは決してありません。ここからは、引きこもり支援団体以外のアプローチで引きこもり問題を解決していく方法について紹介していきます。
引きこもり外来が設置されている精神科・心療内科
引きこもりの方が何らかの精神疾患・発達障がいを抱えているケースは8割を超えていると考えられています。そのため、引きこもり外来を設置している精神科・心療内科が全国に存在しています。
大人の引きこもりの原因調査では、多くの方が「退職したこと」「人間関係がうまくいかなかった」と回答しています。「対人関係が苦手」「仕事でミスをすることが多かった」「社会生活にうまく適合できなかった」などの悩みが退職に繋がる場合もあり、その原因の根底には発達障がいが隠れていることは珍しくありません。
これらの悩みを抱えていることが、人間関係や社会が怖いと感じるきっかけになることもあり、生活の中でストレスを感じやすくなるため精神疾患にもかかりやすくなるのです。
引きこもりの方すべてに精神科・心療内科を受診する必要があるわけではありませんが、精神疾患・発達障がいの有無を問わず引きこもり支援プログラムを提供している病院もあります。
また、医療機関を受診することで利用できるようになる支援制度の中には、引きこもりの支援実績があるサービスもあります。下記のリンク先では、どのような支援制度を利用できるのかについて紹介していますので、医療機関の受診と共に利用を検討してみてはいかがでしょうか？
就労継続支援A型
就労継続支援A型とは、障がいや難病により一般就労が難しい方が、雇用契約を結んで働くことができる就労支援サービスです。障がいや難病をお持ちの方以外でも、医師の意見書・診断書や受給者証を発行すれば引きこもりの方も利用できるサービスになります。
雇用契約を結ぶため最低賃金が保証されており、平日勤務で1日の労働時間は4時間～6時間程度となることが多く、月の平均給与は約8万円程度となっています。
自分のペースで社会復帰や自立を目指していくことが可能なため、収入を得ながら支援を受けたいと考えている引きこもりの方にオススメの就労支援です。
障がいの診断を受けていない方が就労継続支援A型を利用する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
就労移行支援
就労移行支援も、障がいや難病を抱える方を対象としている就労支援サービスですが、医師の意見書・診断書や受給者証を発行すれば引きこもりの方でも利用できます。
就労移行支援では、一般企業に就職するための知識やスキルを身に付けるサポートを行いながら、利用者の就職活動の支援を行っています。就労継続支援A型とは違い、利用することで給料は発生しませんが、生活リズムを整えながら段階を踏んで社会復帰を目指すことができます。
他の利用者と一緒に訓練や授業を受けられる環境であることが多く、「居場所が欲しい」「誰かと交流してみたい」と考えている引きこもりの方にオススメの就労支援サービスです。
引きこもりの方の就労移行支援については、こちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ｜ひきこもり支援団体は危険？
- 民間の引きこもり支援団体を利用する場合、「貧困ビジネスを行っている危険」「高額な利用料金を請求される可能性」「実態が悪質な引き出し屋ではないか？」という点に注意が必要です。
- 公的な引きこもり支援団体と民間の引きこもり支援団体には、両者にメリットとデメリットがある点を理解しましょう。
- 引きこもり支援団体を選ぶ時は、本人の引きこもりの段階や状況に応じて適切な支援を頼ることが大切です。
- 本人に無断で親が引きこもり支援団体と契約を結んでしまうケースでは、逆に引きこもりが悪化してしまう場合もあるため注意が必要です。
- 引きこもり外来が設置されている病院なども信頼できる相談先となっており、医師の診察を受けることで「就労継続支援A型」や「就労移行支援」などの支援と繋がることができます。
今回の記事では、引きこもり支援団体がやばいと言われる理由について解説しました。
引きこもりの方の悩みや不安につけ込んでくる、悪質な引きこもり支援団体があることは事実です。しかし、それ以上に引きこもりの方一人ひとりに寄り添い、解決に向けたサポートを行っている引きこもり支援団体もたくさんあるということを、忘れないで頂けたら幸いです。
